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景気が悪くなると転職活動にどう影響するのか?

景気が悪くなると転職活動にどう影響するのか?

今回は「景気が悪くなると転職活動にどう影響するのか?」についてお話ししたいと思います。

このブログを書いている2020年4月上旬現在、新型コロナウイルスの影響で、今後の景気の減速が予想されています。筆者自身、2008年にリーマンショックを経験し、その際の転職市場はどのようなものだったかを記憶していますので、その際の記憶を振り返ってみたいと思います。


 

不景気になると転職市場で起こること

インターネットで、参考になる記事を見つけました。筆者と同じ現職の人事の方が書いていまして、記事の内容には私も同意です。

人事視点で考えるコロナ影響下での「就活戦略」(東洋経済ONLINE)

https://toyokeizai.net/articles/-/339439

記事をふまえた上で、実際に2008年のリーマンショック後に、転職市場で起きたことを整理してみます。

・売り手市場から買い手市場になる(企業有利)
ここ数年の転職市場は、どこも人手不足で、転職者有利(売り手市場)の状況でした。これが企業有利になるのです。

企業は業績の悪化から新規の採用を抑えるため(新卒・中途とも)、求人数が少なくなります。リーマンショック時は、もの凄く中途採用求人が少なくなった記憶があります。


・転職エージェントから案件の紹介数が少なくなる
企業が採用を絞ると、当然、人材紹介会社へ求人を依頼しなくなりますので、転職者は数少ない求人の中から選ばざるを得なくなります。

景気のいい状況では一人の求職者に、何十件も案件を紹介しますが、「大企業に勤務していても2~3件しか求人紹介がもらえない」といったことが現実に起こりました。

・40歳以上の転職市場が厳しくなる
リーマンショック後の景気後退局面では、40代の転職は厳しいものがありました。「転職は30代まで」が定説で、30代後半より上の世代の求職者は、そもそも求人紹介を受けられないといった状況が見られました。

リーマンショックから10年経過し、企業の人員・年齢構成も変わりました。就職氷河期世代の管理職層が各社ともに少ないとはいえ、景気が後退した場合、40代の転職は厳しくなることが予想されます。

・士業への転職希望者が多くなる
これは転職エージェントと、会計事務所の代表者から聞いた話です。不景気になると、転職者は心理的に「安定した業界」を志望する傾向が強まるといいます。そのため、税理士や司法書士、弁護士、などのいわゆる「士業」の業界に人材が集まるそうです。

確かに、士業の業界は、顧客基盤がしっかりしている事務所であれば、経営は非常に安定しています。毎月「定額の月額顧問料」が収入としてあるため、不況にも強いのです。


 

では、不況時にどういった観点で会社を選ぶべきか?

先に紹介した記事にもあるように、景気が悪くなると、安定を求めて大企業へ人材が集まります。

しかし、大企業の選考は狭き門です。入社難易度の高い大企業だけを目指すのではなく、さまざまな企業を分析し、穴場の企業を探すことも大切です。
転職先を探すうえでは、

・財務基盤の安定性
・収益構造

などをより重視するとよいでしょう。
例えば、先にあげた会計業界などは、経営基盤がしっかりした事務所が多くあります。

また、知名度が高くなくとも、優良な中小企業が数多く存在します。これらの優良中小企業は、地方自治体を顧客にしていたり、生活に欠かせない必需品を生産していたりと、景気の影響を受けにくい体質だったりします。

このように隠れた優良企業を見つけるための方法について、以前、記事を書きましたので参考に紹介しておきます。
トップではなくここを狙え!就職・転職におすすめの中堅企業は?

 

景気が悪い時の転職は選択肢が狭まる

リーマンショックが終わり、人手不足の状況が5年以上続きました。働き方改革が進み、転職市場が売り手優勢であれば、求職者も

・自分にマッチした仕事は何か

・キャリアアップできる会社か
・待遇は良いか

といった「求職者視点で」職場探しをすることができます。

しかしながら、求人数が減ると、限られた選択肢の中で転職先を選ばなくてはなりません。今後、仮に不景気になった場合、隠れた優良企業を探したり、お宝求人を発掘したりするリサーチ力が必要になってくると思います。

そのため、普段から情報収集に磨きをかけておきましょう。

では!