転職したいけど住宅ローンに対する心配があるという悩みは、多くの方が抱えています。転職前、転職後で住宅ローンの申請に対して対応が変わってきます。ご自身が持つ住宅ローンに対しての心配は何かを具体的にすることで心配な部分に対策を立て解消しましょう。
目次
・転職直後の住宅ローンの審査に対する心配とその対策
・転職後の住宅ローンの心配と解決方法
転職直後の住宅ローンの審査に対する心配とその対策
転職後の住宅ローンでの心配事で多いものは、審査に通るかどうかということがあります。国土交通省住宅局によると、令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書には、完済時年齢、健康状態、年収、勤務年数などが項目にあります。住宅ローンは長期間に及びますので、現在の状況と将来の状況を総合的に判断されるということです。
金融機関としても、申込者の収入が安定しているのかどうかを見極める必要があるからです。以上のことからも転職直後であれば、勤務年数が少なく不利に働く可能性があります。対策としては、転職の時期を変える、金融機関に相談するなどがあり、夫婦共働きで有れば、夫婦で住宅ローンを組むことで一人一人が借りる額をおさえるなどの方法もあります。まずは、専門家である金融機関に相談することがおすすめですし、今後の見通しも持つことができます。
例えば、金融機関によって、転職してから何年くらいの勤務年数が必要かという目安は異なります。相談したから、すぐに住宅ローンの申請をするわけではありませんから、複数の金融機関に相談し、一番ご自身に合った計画を立てることが不安を解消することに繋がっていきます。また、転職直後だから、必ず審査に通らないというわけではありません。同じ職種での転職がキャリアアップを目的として年収が上がる場合や、勤務年数の縛りがない住宅ローンを取り扱う金融機関に申し込んだ場合などです。
先ほども申し上げたように、住宅ローンは金融機関ごとで一律ではありませんので、事前に相談してみることで、状況に合ったプランを提案してもらえるかもしれません。また、近い将来に転職したい、または、転職することが決まってる場合には、そのことも含めて、金融機関に相談することも必要です。後述しますが、住宅ローンの審査が無事に通り、返済が始まってから転職した場合に、金融機関に報告義務が契約約款で定められているからです。審査が通って、極端な話、1ヶ月後に転職したことを報告したとして、金融機関として、事前に決まっていたのではないかと印象を持ちますし、長い付き合いになる金融機関ですから、転職の予定がある事も含めて審査してもらった方が、トラブルの発生を防げます。
そして、住宅ローンの審査が通るようにと嘘の申告も絶対にしてはいけないということです。嘘の勤務年数を申告することは、確実に金融機関に発覚します。その理由として、事前審査、本審査の両方で健康保険証が必要となります。健康保険証には、その人の資格取得年月日が書かれています。この資格所得年月日とは、今の会社に入社した日付と同じになります。ですから、転職した後どれくらいたっているのかは、分かります。
申告した勤務年数と健康保険証をもとにした期間が異なれば、嘘の申告であると発覚するということです。ですから、正直に申告しなければいけません。
以上の事を踏まえ、転職したいと思った時には、住宅ローンを申請と転職の時期、ご自身が選んだ金融機関では、何年くらいの勤務年数が目安として必要かをご自身に合わせて考えることが大切です。
転職後の住宅ローンの心配と解決方法
すでに住宅ローンを組んだ後に、転職した場合はどうなるのでしょう。転職後に返済条件が変わることは基本的にはありませんが、金融機関には報告しましょう。年収が大幅に下がる場合もありますし、住宅ローン契約約款にも記載されているからです。金融機関としては、安定して返済ができるかどうかを把握するために必要なため定めています。
しかし、返済条件が変わらないからというだけで安心することも注意が必要です。転職に伴い、月給が下がる、賞与があれば、入社後何か月後の賞与のタイミングから支給になるのかも知っておく必要があります。住宅ローンをボーナス月にも返済している場合に、普段は少額、ボーナス月に多く支払う方法をとっている方は、その金額を確保する対策を取ったほうが良いです。
転職したいけど住宅ローンが心配という方は、転職前の住宅ローンの審査なのか、転職した後の住宅ローンの返済条件の変更や手続きなのか、何が心配なのかをまずは、具体的にして対策をしていきましょう。