今回は「現職の年収を多めに伝えるとバレる！？ 転職時の給与交渉」というテーマでお話しします。
転職の面接で必ず聞かれる「現職の年収はおいくらですか？」という質問。この答えによって、転職した後の年収が決まるので、とても重要な質問です。「年収を少し多めに伝えても大丈夫かな！？バレない？」と考えてらっしゃる方も多いと思います。さて、この質問に対して現役の人事である私がお応えします。
この記事を読めば、転職の面接時の給与交渉でどのような点を念頭において進めればよいのかがわかります。
目次
・できるだけ正直に伝えるのがベスト
・多めに伝えてウソがばれたらアウト
・書類選考時にほぼ年収は決まっている
・年収の交渉ができるのは特技がある人
・まとめ
できるだけ正直に伝えるのがベスト
転職の給与交渉を有利に進めるために大切な現職の年収ですが、多めに伝えるとバレるのでしょうか？
その答えですが、
「多めに伝えすぎるとバレる」
です。多めというのはどのくらいかと言いますと、20万以上ぐらいオーバーでアウトだと思います。かなりの確率でバレるので、やめておいたほうがよいでしょう。
では、なぜ面接で多めに年収を伝えるとバレるのでしょうか？
それは、
・源泉徴収票
・住民税の特別徴収税額通知
に前年の収入が記載されているからです。
この2つの書類は、会社員として就業する場合、人事部が給与計算や年末調整に必要なため、必ず会社に保管しておく書類だからです。転職した場合、まず前職の源泉徴収票の提出求められます。
また、きっちりした会社ですと、選考の過程で
「現職の前年の源泉徴収票のコピーを提出してください」
と求められることがあります。そのため、年収の過大申告はばれてしまいます。面接の段階で、源泉徴収票を求められる可能性を念頭におき、正しい年収を伝えるのがベストです。
多めに伝えてウソがばれたらアウト
そもそも、面接の場は、会社・応募者の両方が「正しい情報」を伝える場です。ですので、年収を多めに伝えるのは、ウソを言う（詐称している）ことですので、面接での不採用理由になります。選考過程でウソがばれると、その時点で不採用になってしまいます。
また、仮に選考の段階でばれなくても、入社後に源泉徴収票の提出などで、年収の詐称が判明した場合には、解雇等の理由になってしまうので、やめておきましょう。
書類選考時にほぼ年収は決まっている
中途採用で社員を募集する場合、採用をかける側も「想定年収レンジ」を決めた上で採用活動をします。採用担当は、書類選考の段階で応募者の経歴を細かく見ています。ですので、入社後の想定年収をある程度、考えています。その応募者の年収と、他のメンバーの待遇との兼ね合いも考えます。
ですので、「面接の待遇交渉で大幅なアップが実現できる」というのは少ないのが実情です。
年収の交渉ができるのは特技がある人
採用担当をしていて、たまに「どうしても欲しい人材」がいます。凄腕営業マンだったり、技術力の高いエンジニアなど、他の人には代えがたい特殊技能を持っている応募者です。このような人は年収の交渉ができます。
このような特殊技能を持っていて、交渉力のある人は、現職の年収はありのままの金額を伝え、「希望年収」で交渉するようにします。希望年収はあくまで希望ですので実現するかはわかりませんが、特技をもった人材であれば、現職年収と希望年収の乖離があったとしても採用になるケースがあります。
まとめ
今回は「現職の年収を多めに伝えるとバレるのか！？」という内容について考えてみました。転職は前職の年収をもとに待遇を決めますので、もっとも大切な情報です。多めに言いたくなる気持ちもわからないでもないですが、取り繕おうとせずに、素直に正確な金額を伝えるのがベストです。
では！
doda
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