今回は「会社を辞めてから転職活動をするときの注意点」というテーマでお話しします。
在職中に転職活動をしたいれけども、仕事が忙しくてどうしても面接に行けない、といった方もいると思います。
会社に退職願を出して、実際に辞めてから転職活動をする方に役立つ内容をお伝えしたいと思います。
目次
・できるだけ短期間で転職先を決める
・なぜ、転職先を早く決めなくてはいけないか？
・会社を辞めてからすること
・まとめ
できるだけ短期間で転職先を決める
会社を辞めてから転職活動をするときに、もっとも重要なポイントはできるだけ短期間で転職先を決めるということです。
のちほど説明しますが、会社を辞めてから時間が経つほど、選考の難易度が上がるという点を頭においておきましょう。
会社を辞めてから次の会社に移るまでの期間は、長くても半年だと考えておいてください。
なぜ、転職先を早く決めなくてはいけないか？
次に、なぜ早く転職先を決めなくてはいけないかという理由を説明します。
①無職の期間でも意外にお金がかかる
貯金のある程度ある方は問題ないかもしれませんが、会社を退職して無職になったとしても、お金がけっこうかかるんですね。
例えば、健康保険や住民税、国民年金保険料などは会社を退職した後も払わなくてはいけませんし、国民健康保険料は会社員時代よりも高くなります。ですので、会社員としての収入（お給料）がない状態で、出費が掛かる状況になるんですね。
会社を辞めた後に転職活動をするのであれば、貯金が必要であることは強調しておきます。
②転職活動で不利になる
会社を辞めてから期間が経つほど、転職活動の選考で不利になるのは事実です。なぜなら、選考する企業側としては
「あまり働く意欲がないのかな？」
「ほかの会社の選考で落ちているのかな？」
と考えてしまうからです。
特に、30代半ば以上で、妻子がいる方であればなおさら、選考する側の企業から見て、「家計もあるのに、早く転職活動しなくて大丈夫なのかな？」と思います。
年齢が20代から30代前半であれば、1～2か月程度、退職後にリフレッシュしてから転職活動を始めても良いでしょう。
ですが、一般的には退職してから時間が経つほど選考の難易度が高くなるという点を念頭におきましょう。
会社を辞めてからすること
次に、会社を辞めてからの手続きや、転職活動ですることをお伝えします。
ハローワークでの手続き
会社を辞めた後には、まずハローワークで失業保険の手続きをしましょう。自己都合退職であれば、2か月後から失業保険の給付をもらえるようになります。
転職活動が予想以上に長引いたときなどに、失業給付がとても助かります。転職活動の進行具合に関わらず、会社を退職した後にはハローワークに手続きに行きましょう。
転職エージェントに登録する
転職活動を効率的に進めるためには、転職エージェントに登録するのがいいでしょう。転職サイトなどを使って転職活動をするのもいいですが、求人を探したり、応募の手続きを自分でしなくてはいけないため、けっこう手間が掛かります。
ですので、転職活動を始めた早い段階で、いくつかの転職エージェントに登録し、専門のアドバイザーに転職活動の相談をしましょう。
効率的に転職活動を進めるためには、転職エージェントとの面談を通じて、情報収集し、転職活動の方針を決めて、集中的に動くのがよいでしょう。
資格など取っておく
会社を辞めた後に転職活動をしていると、企業の面接で、
「なぜ在職中に転職活動をしなかったんですか？」
と聞かれます。大半の方は、「現職中は仕事が忙しすぎて転職活動をする時間がなかった」と返答すると思います。
その言葉に加えて、退職後にただ休養していただけでなく、転職の準備の意味で資格取得しておくのは、転職活動でのいい説明材料になります。
事務職の方では、事務関連資格を取ったりしておくのもいいでしょう。
ハローワークの手続きについて触れましたが、失業中に資格を取得すると、資格取得にかかった費用の一部を国が補助してくれる制度があります。教育訓練給付という制度ですので、この制度を利用して、退職後にスキルアップしておくのもおすすめです。
まとめ
今回は会社を辞めてからの転職活動について、注意点をお話ししました。
会社を辞めると一時的に開放感が湧いてきますが、それもつかの間、退職後も社会保険料などのコストが掛かることに気づき、焦り出します。
会社を辞める前に、自分の今の貯金の残高を確認し、どれだけの期間、無収入でも大丈夫かを想定してスケジュールを立てるようにしましょう。
転職活動はできるだけ短期間で終え、長くとも半年以内に次の会社で働けるように、今回お話したポイントを踏まえ、対策を練ってください。
では！
doda
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